日英仏など5カ国、IMFの貧困削減対策に117億ドル拠出
［ワシントン 16日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は16日、日・英・仏・カナダ・オーストラリアの5カ国が、IMFの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」に総額117億ドルを拠出することに同意したと発表した。
同専務理事は15日、総額170億ドルの拠出を要請していたが、5カ国が70％近い資金を拠出したことになる。
5カ国は16日午前にテレビ会議方式で開催された国際通貨金融委員会（IMFC）の会合で資金拠出を表明した。
関連記事
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]
米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測