スペイン、低所得層向けに最低所得制度を計画 新型コロナ受け
[マドリード 17日 ロイター] – スペインのエスクリバ社会保障相は17日、政府が低所得層約100万世帯向けにベーシックインカム(最低限所得補償)制度を計画していると明らかにした。新型コロナウイルスの影響を緩和する狙い。
5月に閣議決定する。エスクリバ氏は、就職後も当面は受け取れることから求職を後押しすると指摘。毎月の支給額はまだ決まっておらず、予算規模も明らかにしなかったが、財源は国債発行で補うとした。
スペインでは最大で5分の1の世界が月額246ユーロ(266ドル)の所得で生活しているという。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。