アフリカ支援に最低1140億ドル必要 IMFや世銀、国際協力要請
［ワシントン 17日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）と世界銀行は17日、新型コロナウイルスの影響を受けるアフリカ諸国への支援に向け、国際社会に速やかな協力を要請した。
アフリカ経済は今年、コロナ禍で1．25％のマイナス成長が見込まれている。IMFのゲオルギエワ専務理事は、アフリカ支援に最低1140億ドルが必要とした上で、公的債権者はその半分に当たる最大570億ドル支援する意向で、民間債権者も130億ドルの支援が可能だが、残る440億ドルについてはめどが立っていないと指摘した。
世界銀行のマルパス総裁は、向こう15カ月間で予定している緊急支援の規模は1600億ドルだが、このうち550億ドルをアフリカに割り当てるとした上で「誰も手をこまねいている場合ではない」と訴えた。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。