焦点:中国、新型コロナで試される労働者のセーフティネット
[北京 13日 ロイター] – 新型コロナウイルスの大流行により、中国ではさらに何百万人もの人々が職を失い、多くの人々がセーフティネットなしに取り残され、国の失業手当にアクセスできくなる──。複数のエコノミストがこうした見通しを示している。
アナリストらは、業務再開の停滞と世界的な需要の落ち込みによって、今年は3000万人近い雇用が失われると予想。これは2008─09年の金融危機時における2000万人強のレイオフを上回る規模だ。
中国当局は金融危機が発生してからの10年で失業保険申請プログラムを強化。最新のデータによると、雇用主と労働者の双方が拠出する基金の規模は5817億元(823億7000万ドル)と3倍になっている。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した