北朝鮮、コロナ感染確認 3月の一般向け講演で＝米政府系放送局
［ソウル 18日 ロイター］ – 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は17日夜、関係筋の話として、北朝鮮当局者が3月末に一般国民向けの講演で、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されたと述べていたと報じた。
北朝鮮は、公式には国内感染者はいないとしている。
RFAによると、講演者は感染者数には言及せず、平壌、黄海南道、咸鏡北道で感染例が確認されたと述べたという。
北朝鮮はこれまでに国境警備を強化し、新型コロナの感染地域から渡航する外国人に30日間の隔離を命じているほか、3月初めには外交官らを出国させた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は18日、北朝鮮当局は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が抑制されるまで「国境、領空、領海の完全な封鎖に沿って、感染例が国内に持ち込まれる余地がまだ残っていないか調査」しているとした。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。