専門家の意見、5月6日より前に聞く=緊急事態宣言で菅官房長官

[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、5月6日が期限になっている緊急事態宣言を延長するか、もしくは解除するかを判断するため、それよりも前に専門家の意見を聞くとの見解を示した。

宣言を延長するかどうかは「専門家の話を聞いて判断する」とし、その場合は「(5月6日よりも)前に話を聞くことになる」と述べた。ただ、専門家会議の開催の日時は決まっていないとした。

一方、緊急事態宣言に基づいて都道府県の知事が休業要請しているにもかかわらず、要請に従わない事業者があり、複数の知事から相談を受けていると説明した。要請を受け入れていないのはパチンコ店であることも認め、事業者の名前を公表するなどの強い措置を採るかどうかに関し、相談を受けている最中であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。