専門家の意見、5月6日より前に聞く=緊急事態宣言で菅官房長官
[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、5月6日が期限になっている緊急事態宣言を延長するか、もしくは解除するかを判断するため、それよりも前に専門家の意見を聞くとの見解を示した。
宣言を延長するかどうかは「専門家の話を聞いて判断する」とし、その場合は「(5月6日よりも)前に話を聞くことになる」と述べた。ただ、専門家会議の開催の日時は決まっていないとした。
一方、緊急事態宣言に基づいて都道府県の知事が休業要請しているにもかかわらず、要請に従わない事業者があり、複数の知事から相談を受けていると説明した。要請を受け入れていないのはパチンコ店であることも認め、事業者の名前を公表するなどの強い措置を採るかどうかに関し、相談を受けている最中であると述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った