EU首脳会議、コロナ終息後の経済対策で決定先送りへ＝関係筋

［ブッリュセル　21日　ロイター］ – 複数の外交筋や当局者によると、23日開催する欧州連合（EU）首脳会議では、新型コロナウイルスの感染終息後の経済復興策について、財源に関する最終決定を先送りする見通し。

EUでは、主に南欧諸国が共同で資金を調達することを主張。財政が豊かな北部諸国は各国が独自に資金を調達するほうが望ましいとの見解を示している。

関係筋によると、欧州委員会は20日、加盟国の代表に対し、欧州委員会が2021－27年のEU中期予算を担保に資金を調達して、復興基金の財源とすることを提案した。

米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。