香港、中国本土関連閣僚の交代を発表
[香港 22日 ロイター] – 香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は22日、中国本土との関連業務を担当する閣僚などの交代人事を発表した。本土関連閣僚は最近の発言が物議を醸して謝罪していたが、ラム長官は、今回の人事は低迷する経済の再生が狙いで、香港問題における中国政府の役割をめぐる論議は関係ないと説明した。
香港基本法(憲法に相当)や本土関連業務を担当する閣僚には、パトリック・ニップ氏に代わり移民担当閣僚のエリック・ツァン氏が就任する。この人事は、ラム長官の発表前に中国国務院が承認していた。
ニップ氏は数日前、香港問題を所轄する本土の2つの出先機関の役割を巡る発言が混乱をもたらしたとして謝罪していた。ニップ氏は、ジョシュア・ロウ氏が務めていた公務員関連閣僚に横滑りする。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。