ドイツ政府、100億ユーロのコロナ追加対策で合意 労働者・企業を支援

[ベルリン 23日 ロイター] – ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ(108億1000万ドル)の追加対策で合意した。

対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税(VAT)率を一時的に7%に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減する。

学校のデジタル化を促進し、オンライン学習を強化するため、連邦政府による5億ユーロ相当の追加金融支援も想定している。

▶ 続きを読む
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。