ドイツ政府、100億ユーロのコロナ追加対策で合意 労働者・企業を支援
［ベルリン 23日 ロイター］ – ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ（108億1000万ドル）の追加対策で合意した。
対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税（VAT）率を一時的に7％に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減する。
学校のデジタル化を促進し、オンライン学習を強化するため、連邦政府による5億ユーロ相当の追加金融支援も想定している。
連立政権を構成する各政党は7時間以上に及んだ協議後、共同声明を発表し「ドイツは厳しい制限措置を通じて、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）の流行をうまく抑制したが、経済・社会に重大な影響が及ぶ」と指摘。
「しかし、制限措置は徐々にしか解除できない。国内ではまだ感染が広がっており、感染者が再び急増し、これまでの努力が無駄になってはならない」と強調した。
また、今後の措置向けに政府が財政余地を残していることも示唆した。
ドイツはすでに、7500億ユーロ超の新型コロナ対策第1弾を打ち出している。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。