中国に野生動物を販売する生鮮市場の閉鎖要請＝米国務長官

［23日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は、中国に対し、野生動物を販売するウェットマーケット（生鮮市場）を閉鎖するよう要請したことを明らかにした。

現在、世界各地に感染が拡大している新型コロナウイルスは、昨年終盤に中国中部の湖北省武漢市にある市場で発生したと考えられている。ロイターの集計によると、これまでに世界で260万人超が新型コロナに感染し、18万人超が死亡している。

ポンペオ長官は22日夜の声明で「野生動物を違法に販売するウェットマーケットと動物由来感染症の強い関連性を踏まえ、米国は野生動物のウェットマーケットと野生動物を違法に販売している全ての市場を恒久的に閉鎖するよう中国に求めた」と述べた。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。