米原油先物20％高、協調減産加速への期待や中東巡る警戒感で

［ニューヨーク　23日　ロイター］ – 23日の取引で原油先物は続伸し、WTI先物は約20％高となった。主要産油国が新型コロナウイルス流行を受けた需要の落ち込みに対応する協調減産を加速に向けた動きが材料視された。

清算値はWTI先物<CLc1>が2．72ドル（19．7％）高の1バレル＝16．50ドル。北海ブレント先物<LCOc1>も0．96ドル（4．7％）高の21．33ドル。

クウェートはこの日、協調減産の開始日となる5月1日を待たず、国際市場向けの原油供給の削減を開始したことを明らかにした。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は今月、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという

停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている