フィリピン、首都マニラ封鎖を5月15日まで延長

［マニラ　24日　ロイター］ – フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため首都マニラのロックダウン（封鎖）期間を5月15日まで延長した。ハリー・ロケ報道官が24日、明らかにした。これにより封鎖は8週間となる。

ロケ報道官は記者団に、封鎖は感染が深刻な他の地域にも拡大されるが、よりリスクの低い地域では緩和され、業務や交通、商業活動が部分的に再開すると説明した。

大統領は23日夜の対策会議で封鎖措置の延長を決定した。また新型コロナのワクチンを開発したフィリピン人に5000万ペソ（98万6000ドル）の報奨金を支払うと提案した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。