米、強制送還前の一部移民に新型コロナ検査実施へ＝当局者
［ワシントン／ニューヨーク 23日 ロイター］ – 米政府は施設に収容している不法移民を強制送還する前に新型コロナウイルス検査を実施する方針だ。事情に詳しい当局者が23日、明らかにした。グアテマラやハイチ、メキシコなど中南米の国々に送還された移民に感染が続出していることが理由。
同当局者によると、米移民税関捜査局（ICE）は米厚生省から検査キットを1カ月当たり2000個調達し、強制送還者の検査を行う。ただ、全送還者に十分な検査キットは確保できない見通しのため、優先順位をつける必要があるという。
ICEと厚生省はコメントの求めに応じていない。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。