ロシアやサウジなど14カ国入国拒否対象に追加＝安倍首相

［東京　27日　ロイター］ – 安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、「拡大傾向に歯止めがかかっていないため水際対策のさらなる見直しを行う」と述べ、ロシアやサウジアラビアなど14カ国を入管法による入国拒否対象地域に追加し、29日午前0時から発効すると述べた。

外務省は24日、ロシアなど14カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表していた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。