諮問会議で緊急提言、押印手続きのオンライン化求める＝民間議員

［東京　２７日　ロイター］ – 政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に対し、民間議員らからは、緊急経済対策の効果を早期に国民に届けるために、行政手続きや各種書類手続きなどのオンライン化を早急に進めるよう提言がなされた。

緊急対策に盛り込まれた施策の中で、地方税の納税猶予や雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金の特例貸付、日本政策金融公庫の特別貸付などは押印が原則となっている。

そのほか、医療、学校授業のオンライン化、治療薬やマクロ経済政策での国際協調などについても、緊急提言が提出された。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。