NY州、外出禁止を5月中旬以降も延長へ　一部地域で緩和も

［27日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は27日、新型コロナウイルスの感染抑止策として5月15日まで導入されている外出禁止措置を州内の多くの地域で延長する見通しを示した。一方、入院患者受け入れに十分な余地があるなどの一部地域では規制が緩和される可能性があるとした。

また、州内での抗体検査が7500人に拡大され、抗体を持っている人が14．9％に上ると明らかにした。同州は先週、検査対象が3000人の時点で抗体保有者が13．9％と発表していた。

新型コロナ感染による新たな入院患者は前日とほぼ変わらず。過去24時間の死者は337人で、3月30日以来最少となった。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。