インドネシア、7月までに通常生活の再開模索＝コロナ対策当局者

［ジャカルタ　27日　ロイター］ – インドネシア当局者によると、同国は新型コロナウイルス感染拡大を抑制したうえで、7月までに通常の活動を再開できるよう取り組んでいる。

同国の公式の感染者は9096人と、東南アジアではシンガポールに次いで2番目に多い。死者は765人で、中国を除くと東アジア最大。

ただ専門家らは、検査数が比較的少なく、実際の感染者は多い、と懸念している。インドネシアはまた、移動規制に対して近隣諸国より消極的という。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。