香港、公務員が職場復帰へ 移動制限などの緩和は未定
［香港 28日 ロイター］ – 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は28日、大半の公務員が5月4日から段階的に職場に復帰すると発表した。来週期限を迎える移動制限や、人と人の距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」の措置を緩和するかどうかはまだ決定していない。
香港は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続でゼロとなった。香港経済は、一連の反政府デモに続き新型コロナの感染拡大で打撃を受けている。
林鄭長官は、屋外スポーツ施設や図書館、博物館・美術館も5月4日から再開されると明らかにした。ただ、これらの施設は引き続き、4人以上の集会を禁止する措置の対象となる。
新型コロナの感染拡大を抑えるため導入された制限措置により、反政府デモはここ数週間落ち着きを見せているが、民主派からは、こうした措置がデモの抑制に利用される恐れがあると懸念の声も上がっている。
林鄭長官はこうした見方を否定し、「制限措置を継続するか判断する際には、第1に公衆衛生と市民の健康、第2に経済や各種産業に及ぶ影響、第3に市民への精神的な影響を考慮する」と述べた。
香港政府は前週、ソーシャル・ディスタンシングのルールや移動制限を少なくとも5月7日まで延長すると発表した。林鄭長官は、中国本土との間の移動制限を緩和するかどうかも検討する必要がある。
香港ではこのほか、学校は休校となっており、多くの人は在宅勤務を続けている。
1月以降に確認された新型コロナ感染者数は累計1038人、死者は4人となっている。
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