香港、公務員が職場復帰へ　移動制限などの緩和は未定

［香港　28日　ロイター］ – 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は28日、大半の公務員が5月4日から段階的に職場に復帰すると発表した。来週期限を迎える移動制限や、人と人の距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」の措置を緩和するかどうかはまだ決定していない。

香港は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続でゼロとなった。香港経済は、一連の反政府デモに続き新型コロナの感染拡大で打撃を受けている。

林鄭長官は、屋外スポーツ施設や図書館、博物館・美術館も5月4日から再開されると明らかにした。ただ、これらの施設は引き続き、4人以上の集会を禁止する措置の対象となる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。