世界原油需要、来年第4四半期までコロナ前水準回復せず＝モルガンS

［ロンドン　29日　ロイター］ – 米金融大手モルガン・スタンレーは29日、世界的な原油需要は2021年第4・四半期まで新型コロナウイルス感染拡大前の19年水準に戻らないとの見方を示した。

モルガン・スタンレーの原油調査部門責任者、マーティン・ラッツ氏は「人々の行動様式が構造的に変化する可能性があり、需要の回復は抑制される」と述べた。

来年の原油価格ついては、米原油先物<CLc1>が1バレル＝40ドル近辺、北海ブレント先物<LCOc1>は45ドル近辺で安定化するとの見方を示した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。