新型コロナワクチン、量産実現は来年半ば以降＝英グラクソCEO

［29日　ロイター］ – 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）<GSK.L> <GSK.N>のウォルムスリー最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。

CEOは記者会見で「うまく行けば、億単位のワクチン生産体制が来年後半にも確立される見込み」だが、ワクチン候補の安全性や有効性、至適投与量の確認を急ぐ必要があると指摘。「それらが全て得られたとしても、18カ月以内の達成目標は野心的と言える」と述べた。

新型コロナワクチンを巡っては、世界中で70を超えるプロジェクトが進行している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。