中国、新型コロナ拡大でも第1段階通商合意にコミット=米当局者
[ワシントン 29日 ロイター] – 米政府の通商担当当局者は29日、中国は新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、第1段階の米中通商合意の順守に「極めて」強いコミットメントを示しているとの認識を示した。
当局者は記者団に対し、中国が米国の財とサービスの輸入を拡大させ、合意事項を順守するか、定期的に協議していると表明。米通商代表部(USTR)は知的財産権保護を巡り中国を優先的監視リストに載せ、緊密に注視しているとし、新型ウイルス感染拡大に起因する困難な事態はあったとものの、全般的に中国が第1段階の合意を堅持していることが示されていると述べた。
その上で「第1段階の合意の順守状況を今後も継続的に検証する」とし、「中国側と極めて良好なコンタクトが取れている。中国は引き続き合意事項を順守している」と述べた。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。