世界エネ需要、20年は過去最大の減少幅に　ＣＯ２排出も＝ＩＥＡ

［ロンドン　３０日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、２０２０年の世界のエネルギー需要と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最大の減少になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの流行により世界各国で経済活動が制限されている状況を踏まえた。

ＩＥＡは今年の世界のエネルギー需要を前年比６％減と予測。絶対的な減少幅は過去最大になる見通しとした。

エネルギー需要の落ち込みにより、ＣＯ２排出量も８％減少すると予測。減少幅は世界的な金融危機を受けた２００９年（４億トン）の６倍に上り、過去最大になる見込みとした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。