緊急事態宣言を1カ月程度延長へ、全国一律 明日にも判断＝関係筋
［東京 30日 ロイター］ – 政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は人と人の接触を8割削減できれば2週間で感染拡大がピークアウトし減少に転じるとの見通しから、期限を5月6日に定めていた。
しかし東京都で100人台の新規感染者が続くなど、感染拡大が止まらない状況が続いている。全国知事会が29日に開催したテレビ会議では、緊急事態宣言を全国一律で延長すべきとの意見が多数でた。
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