「5月7日に日常に戻るのは困難」と首相、緊急事態宣言延長の考え
［東京 30日 ロイター］ – 安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。
安倍首相は6日以降の対応について「専門家に様々なデータを見極めていただき最終的に判断する」としつつ「大変過酷な医療現場や医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」との認識を改めて示した。
西村康稔経済再生相によると1日午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議が開催される予定。
首相は補正予算成立にあたり野党の多くも賛成した点に謝意を表明。中小・個人事業者向けの給付金は最速で5月8日から届けることが可能と強調。「国難ともいえる状況を乗り越えるため、あらゆる手段をつくす決意」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。2日からの5連休について「今緩んでしまってはこれまでの（外出自粛）努力が無駄になってしまう」として改めて外出自粛を呼びかけた。
＊内容を追加しました。
（竹本能文）
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。