ドイツ、ロックダウン緩和拡大 来週から遊技場など再開へ
[ベルリン 30日 ロイター] – ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。
ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは新たな感染者数を確実に減らすよう努めなければならない。感染者の曲線が再び上向いた時に早期に発見し、行動に移すために警戒態勢を保つ必要がある」と語った。
ドイツ首相府のヘルゲ・ブラウン長官は30日、社会的距離を保つ措置は5月10日まで維持されるとの見通しを示した。また一段の措置緩和については感染率が低水準を維持することが条件とした。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。