米ゲイツ財団とTikTok、アフリカの新型コロナ対策へ寄付

［ロンドン　29日　ロイター］ – 中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が29日、アフリカにおけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）対策を支援するため、国際連携団体GAVIワクチン・アライアンスにそれぞれ1000万ドルを寄付した。

GAVIは途上国などで予防接種を支援しており、この資金を新型コロナのワクチンが認可された際の普及に充てたいとしている。同機関のセス・バークレー代表は先週ロイターに、世界中で多数のワクチンが開発の初期段階にあることに勇気付けられていると発言していた。

GAVIには、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のほか、世界保健機関（WHO）、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）などが資金を提供している。GAVIは今月、低所得の13カ国に対し、新型コロナ対策の医療システムを支援するため、2900万ドルを拠出すると表明していた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。