新型コロナ「人工でない」、発生源の特定に注力=米情報当局

[ワシントン 30日 ロイター] – 米国家情報長官室(ODNI)は30日、新型コロナウイルスについて「人工でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。

同時に「新型コロナ流行が感染した動物との接触で始まったのか、中国・湖北省武漢の研究所での事故で発生したのか特定するため、米情報当局は引き続き情報を精査していく」とした。

新型コロナを巡っては、トランプ大統領が武漢の研究所から流出した可能性があるか米政府が調査していると表明しているほか、一部では中国政府の生物兵器研究所で製造されていたウイルスが流出したとの陰謀説も広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。