米コロナ制限、約半数の州が緩和計画進める　失業増で圧力高まる

［ワシントン／ニューヨーク　30日　ロイター］ – 米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。

労働省の最新データによると、3月21日以降の失業保険申請件数は約3000万件と、米国の労働年齢人口の18．4％超に相当する規模となった。

各州に対する経済活動再開への圧力が高まる中、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はNBCの番組で、拙速に事を運ばないように警告。ジョージア州をはじめとする複数の州が制限を緩和し始めて以降、多くの公衆衛生当局者がこうした警告を発している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。