再度感染まん延しないよう長丁場の前提必要＝新型コロナ専門家会議
［東京 1日 ロイター］ – 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のメンバーは1日記者会見し、緊急事態宣言発出後の感染拡大状況について、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再度感染がまん延しないよう「長丁場の前提」が必要との見解を示した。「今の取り組みが必要」として、外出自粛などの長期化が望ましいと指摘した。
緊急事態宣言の延長可否については明言を避ける一方、学校については再開準備が望ましいと提言。感染防止のための経済活動縮小のインパクトは分析できないとして経済専門家の知見が必要と指摘した。
＜学校再開検討必要＞
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒（ネクスト・デジタル）創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する