2020年のスペインＧＤＰ、新型コロナの影響で9.2％減に＝経済相

［マドリード　１日　ロイター］ – スペインのカルビニョ経済相は１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０２０年に９．２％減少するとの見通しを示した。２００８年から２０１３年まで続いたリセッション（景気後退）よりも大幅な落ち込みを見込んでいる。

２０２１年には経済が回復して６．８％成長になるとみている。

同相は記者会見で「第２・四半期に最も大幅なマイナス成長になった後、年後半に緩やかながらも力強く回復していくという非対象的なＶ字回復」になると予想。「先行きは不透明だが、政府はより悲観的かつ慎重な予測を立てた」と述べた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。