インド、新型コロナの全土封鎖を2週間延長　一部地域では緩和も

［ニューデリー／ムンバイ　1日　ロイター］ – インド政府は1日、新型コロナウイルス感染防止に向け全土で実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を4日から2週間延長すると発表した。

同時に、感染の状況に合わせ国内を3つに区分し、リスクが低いと見なされる地域では制限を「大幅に緩和する」方針とした。しかし、人の移動は引き続き禁止されるほか、学校やホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、礼拝所などの閉鎖も継続する。

ニューデリーやムンバイ、ベンガルール、チェンナイなどはリスクが高い地域に区分され、ロックダウン措置は継続される。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。