テキサス・オハイオ州が経済再開、米州の半分がコロナ制限緩和

［ニューヨーク　1日　ロイター］ – 米テキサス、オハイオ両州が1日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に踏み切った。

これによって、米国州のほぼ半分が制限を一部緩和したことになる。しかし、広範な新型コロナ検査を実施する態勢などは整っておらず、感染の第2波を巡る懸念はくすぶっている。

テキサス州ではこの日、入店できる人数を25％に制限する条件で、全ての小売業やレストラン、映画館、ショッピングモールの営業が再開された。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。