米、電力インフラ保護の大統領令に署名　中ロから輸入制限の公算

［ワシントン　1日　ロイター］ – トランプ米大統領は1日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。

エネルギー省は、送電網向けの機器の調達を巡る政府の規定により、「最も低い価格を提示した業者が契約を獲得することが多い」とし、こうしたことは「悪意を持った業者に対する脆弱性となっている」とした。

エネルギー省当局者によると、今回署名された大統領令は、電力関連機器を外国から制限なしに調達することは米国の国家安全保障に対する脅威に値すると定義。エネルギー長官、もしくは他の政府高官が「外国の敵対勢力の影響下にある取引」と認定した場合、電力関連機器の調達や輸入などが禁止される。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。