韓国、社会的距離規則緩和へ　6日から段階的な事業再開など可能に

［ソウル　3日　ロイター］ – 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は3日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大がおおむね抑制されていることを受け、5月6日から社会的距離を確保する規則をさらに緩和し、段階的な事業再開などを認める方針を明らかにした。

首相は、テレビ放送された政府当局者との会合で「現在閉鎖されている施設で段階的な事業再開を認めるほか、集会やイベントも消毒のガイドラインに従うことを前提に開催を認める」と語った。

韓国は他国のように長期にわたり都市封鎖を続けるのではなく、大規模な検査体制や接触者追跡アプリを活用し、感染拡大を抑制している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。