追加策速やかに、新規感染100人以下を目指す 緊急事態延長で首相
[東京 4日 ロイター] – 安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間を31日まで延長すると正式表明したことを受けて記者会見し、休業要請などで困窮する中小企業の家賃支援など追加の経済対策を速やかに講じると明言した。10万円の一律給付金について第二弾を行うかどうかは、状況を見極めて判断する姿勢を示した。
国民に負担を強いる緊急事態を当初の期限である6日に終了できなかった点については「責任を痛感している」として、陳謝。今後、1日の新規感染者数が100人を下回る水準まで減少させることを目標と掲げた。
また、治療薬として期待されるアビガンについて、今月中の薬事承認を目指す考えを示した。
関連記事
4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている
米国の人工知能(AI)技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明