反中感情、天安門事件以来にも コロナ受け中国で報告書=関係筋

[北京 4日 ロイター] – 中国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所(CICIR)が作成し、中国国家安全省が先月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。

報告書は、世界的に高まる反中感情が1989年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがあると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている
米国の人工知能(AI)技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明