反中感情、天安門事件以来にも　コロナ受け中国で報告書＝関係筋

［北京　４日　ロイター］ – 中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）が作成し、中国国家安全省が先月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。

報告書は、世界的に高まる反中感情が１９８９年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがあると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。