米オハイオ州で建設・製造業が再開　フロリダ州も小売店など営業

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米オハイオ州で4日、建設や製造業の活動が再開された。新型コロナウイルスの感染防止に向け、労働者はマスクの着用や対人距離（約2メートル）の確保、また企業は職場の消毒がそれぞれ義務付けられる。

デワイン知事はMSNBCとのインタビューで、できるだけ在宅勤務を行うよう求めていると強調。微妙なバランスを取ることが重要だと語った。12日からは小売店などの営業も再開される。

またフロリダ州でも4日から経済活動の段階的な再開が始まった。第1段階では小売店や飲食店が営業を再開。しかし、入店者数は収容能力の25％に制限される。学校や映画館、酒場、ジムは引き続き閉鎖される。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。