コロナ発生源巡る米長官発言は「憶測」　WHO、長期戦も訴え

［ジュネーブ　4日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関（WHO）は4日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。

ポンペオ長官は3日、ABCテレビの番組で「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、（新型ウイルスが）人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」などと述べた。

WHOで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、ネット会見で「この件については、データに基づく証拠を米政府から得たわけではなく、引き続き憶測にとどまる」とした上で、発生源に関する情報は新型コロナ感染を抑制する上で「極めて重要」であるため、あらゆる情報の取得に関心があると語った。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている