米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ　8日から美容院など再開

［5日　ロイター］ – 米テキサス州のアボット知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を8日から、ジム、オフィスビルの営業を18日から認める方針を明らかにした。

営業再開にあたっては当面、新型コロナの感染拡大を防ぐため、社会的距離の確保義務付けや、収容人数を25％に制限するなど、一定の規則を順守する必要があるとした。

知事はオフィスについて、多くの場合、勤務する従業員は25％以下に制限され、社会的距離規則を順守する必要があるとし、企業に対し、従業員の勤務時間が重ならないよう調整することを提言した。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている