米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、議会に検討を求める政策を列挙し、「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）の排除や給与税、おそらくキャピタルゲイン税についても議題にしなければならない」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は、新たな法案では新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する必要があると強調。その上で、記者団に対し、共和党は「重大な過失」を犯した企業を保護しないよう慎重に法案の策定に取り組んでいると述べた。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている