米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

[ワシントン 5日 ロイター] – 米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、議会に検討を求める政策を列挙し、「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)の排除や給与税、おそらくキャピタルゲイン税についても議題にしなければならない」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は、新たな法案では新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する必要があると強調。その上で、記者団に対し、共和党は「重大な過失」を犯した企業を保護しないよう慎重に法案の策定に取り組んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
CNNが米国当局者の情報として報じたところによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイ […]
米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水など […]
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します