米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調
［ワシントン 5日 ロイター］ – 米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、議会に検討を求める政策を列挙し、「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）の排除や給与税、おそらくキャピタルゲイン税についても議題にしなければならない」と述べた。
共和党のマコネル上院院内総務は、新たな法案では新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する必要があると強調。その上で、記者団に対し、共和党は「重大な過失」を犯した企業を保護しないよう慎重に法案の策定に取り組んでいると述べた。
また、上院民主党は小規模事業向け支援策について開示を義務付ける新たな法案の通過を目指し失敗したが、すでに財源が割り当てられている約3兆ドルの新型コロナ対策の効果を精査するため、新たな関連法案は「休止」する必要があると主張した。
マコネル氏は今週、国家情報長官などトランプ大統領が指名した高官ポストの人事を中心に上院での審議を再開。民主党は国家の公衆衛生危機への対応に注力すべきだと批判した。
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