WHO、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念

[ジュネーブ/チューリヒ 6日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

テドロス事務局長は、各国は接触者の追跡システムや隔離対策など新型コロナの感染拡大を抑制する適切な措置を確保する必要があると指摘。「各国が非常に慎重かつ段階的なアプローチで移行を管理しなければ、ロックダウンに舞い戻るリスクがなお実在する」と警告した。

新型コロナのパンデミック(世界的流行)への対応を巡り批判を浴びているテドロス事務局長は、WHOの対応を巡り「事後」に精査するとし、パンデミック終息まで待つ姿勢を表明。「炎が燃え盛っている間、焦点を分かつべきではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した