NY州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長

[7日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。

クオモ知事は、誰もが経済の不確実性などに直面しているとした上で、社会的弱者の多くが住む場所を失う恐れがあり、それを回避するために措置を講じる必要があると指摘。6月20日が期限だった立ち退き要求の禁止措置を延長するほか、家賃未払いに対する延滞料の請求禁止や家賃充当に向けた敷金の使用制限緩和を発表した。

一方で、このような措置によって、家主に負担がかかり、不動産管理者などへの支払いが滞る可能性があると理解を示し、「銀行による家主向けの救済策に取り組んでいる」と述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された