豪、新型コロナ規制3段階で緩和 7月までの完全な経済再開目指す
[シドニー 8日 ロイター] – モリソン豪首相は8日、新規の新型コロナウイルス感染者が1日当たり20人を下回ってきたことを受け、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表した。
モリソン首相は、記者会見で「複雑かつ極めて先行き不透明な環境下にあるが、逆戻りすることへの不安から、前進できなくなってしまうことがあってはならない」と語った。
「これは新型コロナの危険がなくなったオーストラリアのための計画だ。可能な限り迅速に、われわれをいるべき場所に連れ戻してくれる計画だ」と強調した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った