トランプ米大統領、30億ドル相当の農産物買い上げ開始を表明

[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、政府が30億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大が続く米国では、仕事を失い、食べ物に困る人々が増える中、フードバンクでは生活困窮者に提供する食料が不足している。

トランプ氏はツイッターに「私の指示により、米政府は来週から国内の農家、畜産農家、特殊農作物生産者から乳製品、食肉、農作物など30億ドル相当を買い上げる」と投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える