スペイン、11日から一部で外出規制を緩和 大都市部では継続
［マドリード 10日 ロイター］ – スペインでは11日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が一部の地域で緩和される。緩和の条件を満たした地域は人口の約半分程度に相当する。
10日に確認された新型ウイルス感染による新たな死者数は143人で、9日の179人から減少し、3月18日以降で最少だった。保健当局は「ここ数日、減少傾向が続いている」とした。
政府は制限措置を4段階に分けて緩和していく計画。11日に緩和第1段階に進む地域は全国民4700万人の半数程度に相当する人口を擁し、10人までの集会や近隣地域間の移動、飲食店や商業施設の限定的な営業再開などが可能になる。
関連記事
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている