米カリフォルニア州、11月大統領選で全有権者の郵送投票可能に

［８日　ロイター］ – 米カリフォルニア州は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公衆衛生対策として、１１月の大統領選挙で全有権者による郵送投票を可能にすると発表した。州内の全有権者に投票用紙を郵送する。カリフォルニア州は今回の大統領選での郵送投票実施を発表した初めての州となる。

郵送投票の行政命令に署名したニューソム州知事は、投票所での投票の実施も準備していると説明した。

民主党は、１１月の大統領選で投票率を維持するためには郵送投票が不可欠との考えを示す一方、再選を目指すトランプ大統領を含む共和党側は郵送投票は不正が起こりやすいと指摘している。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。