恣意的人事行われるとの指摘は当たらず＝検察庁法改正で安倍首相
［東京 １１日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、検察庁法改正に関し、公務員のマンパワー活用のため定年引き上げが必要と趣旨・目的を説明した上で、恣意的に人事が行われるとの指摘は当たらないと述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。
宮本委員は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようになるとの見方から、検察庁法改正案に抗議するツイッターなどへの投稿が相次いでいるほか著名芸能人が多数反対していると指摘し、首相を追及した。
(竹本能文)
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