家賃支援、充実した与野党議論踏まえ取りまとめたい＝安倍首相

［東京　11日　ロイター］ – 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会集中審議で、先週末自民・公明両党が提案した新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者支援策について、野党とも議論して取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。竹谷とし子委員への答弁。

安倍首相は「家賃支援について先週与党から提案をいただき、野党からもアイデアをいただいている」と述べ、テナント側が直近の資金繰りに苦しむなか、「家賃支払いが可能かとの指摘も承知している」と述べ、「与野党で充実した議論を行ってとりまとめていきたい」と強調した。

安倍晋三首相は午前中の衆院予算委員会集中審議でも家賃支払いが困難な休業中の中小事業者支援策に関し、「自民、公明ともに与党としての案をとりまとめていただいたことに敬意を表したい」と述べ、「雇用を守り抜いていきたい」と強調していた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。