英、コロナ制限緩和でマスク着用勧告　プロスポーツは自粛継続

［ロンドン　１１日　ロイター］ – 英政府は１１日、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表し、マスクの着用や公共交通機関の利用回避、国外からの入国に伴う１４日間の隔離などを勧告した。

全５１ページの計画書では「新型コロナは長期的に流行し、周期的な感染をもらたす恐れがあり、短期的には一部の制限措置を継続しない限り、大規模な感染は免れない」と述べた。

またプロスポーツの試合再開は早くて６月１日以降とし、再開しても無観客試合が義務付けられるとした。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。