米ＮＹ市外の州内一部地域、週末に経済再開の可能性＝知事

［１１日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。同州の中・西部地域では２週間連続で新型コロナウイルス感染症の入院者数が減少し、大規模な検査が実施されるなど、経済再開に必要な７つの基準が満たされたとした。

さらに、ニューヨーク州で実施されている外出制限が失効する１５日から、同州全域で特定のビジネスの営業再開のほか、テニスやドライブイン映画館、造園などのレクリエーション活動を解禁する方針を示した。

ニューヨーク州全体の１０日時点の新型コロナ感染症による死者は１６１人と、３月２６日以降で最少となった。入院者数も約１カ月にわたり減少傾向にある。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。